退職後でも残業代請求は可能です。法改正により過去3年以内までの残業代を請求することが可能になりましたが、時間が経つと請求できなくなりますのでお早めにご相談ください。

タイムカード以外にもPCの起動時間、メールの送信記録や手帳なども証拠になり得ます。適切な証拠の準備を弁護士がサポートいたします。退職前からの準備が大切ですので、お早めにご相談ください（もちろん、退職後であっても問題ありません）。

請求できる場合もあります。いわゆる固定残業代、みなし残業代制が有効に認められるためには厳格な要件をクリアする必要があります。あなたの会社がこの要件を満たしていない可能性も大いにあり得ますので、まずは弁護士にご相談ください。

大丈夫です。管理職すなわち管理監督者として残業代の支給が不要かどうかは実質的な管理者かどうかで判断され、単なる部長や課長、店長などの役職で決まるものではありません。単なる名ばかりの管理職であれば、残業代請求は可能です。

もちろん可能です。残業代を請求する場合、やはり会社に居づらくなるため退職される方が多いですが、残業代を請求するためには退職することは必要はありません。そのためには穏便に交渉を進める必要があるので、まずは弁護士にご相談ください。

夜間・土日祝日も対応しております。また、WEB法律相談にも対応しておりますので、在宅での法律相談にも対応いたします。