弁護士費用

Fee

遺言・遺産相続に関するご相談

相談料
初回相談料（60分まで） 無料
2回目以降 5,500円（税込）／30分

備考

  • ご来所によるご相談か、Web会議システムによるオンライン相談をご選択いただけます。
  • ご相談の内容によって、一部有料となる場合がございます。

相続の基本手続き

相続人調査

手数料（税込）
戸籍収集 55,000円
但し、相続人数5名までとする。
追加費用5,500円／名。
法定相続情報取得 33,000円

相続財産調査・財産目録作成

手数料（税込）
相続財産額 金額
300万円以下の場合 5,500円
300万円を超え3,000万円以下の場合 110,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 150,000円
3億円を超える場合 要相談

備考

  • 金融機関への照会は10件までとなります。
  • 債務調査は含まれておりません。

遺産分割協議書作成

手数料（税込）
相続財産額 金額
300万円以下の場合 5,500円
300万円を超え3,000万円以下の場合 110,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 150,000円
3億円を超える場合 要相談

備考

  • 遺産分割協議が完了し、全ての相続人からご依頼いただいた場合に限ります。

遺産分割協議

着手金（税込）
協議 220,000円～
調停 330,000円～
審判移行・即時抗告 追加着手金として220,000円～

備考

  • 協議から調停へ移行した場合には、着手金を半額とさせていただきます。

+

報酬金（税込）
得られた経済的利益 金額
300万円以下の場合 経済的利益の19.8％（最低440,000円）
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の13.2%＋198,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の8.8%＋1,518,000円
3億円を超える場合 経済的利益の6.6%＋8,118,000円

備考

  • 経済的利益とは、協議、調停又は審判を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。ただし、不動産、有価証券等の評価を伴うものについては、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）を基準とします。

遺留分侵害額請求

請求者側

着手金（税込）
交渉 220,000円～
調停 330,000円～
訴訟 440,000円～

備考

  • 交渉から調停へ移行した場合、調停から訴訟へ移行した場合には、着手金を半額とさせていただきます。

+

報酬金（税込）
得られた経済的利益 金額
300万円以下の場合 経済的利益の19.8％（最低440,000円）
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の13.2%＋198,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の8.8%＋1,518,000円
3億円を超える場合 経済的利益の6.6%＋8,118,000円

備考

  • 経済的利益とは、交渉、調停又は訴訟を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。ただし、不動産、有価証券等の評価を伴うものについては、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）を基準とします。

被請求者側

着手金（税込）
交渉 330,000円～
調停 440,000円～
訴訟 550,000円～

備考

  • 交渉から調停へ移行した場合、調停から訴訟へ移行した場合には、着手金を半額とさせていただきます。

+

報酬金（税込）
得られた経済的利益 金額
300万円以下の場合 経済的利益の19.8％（最低440,000円）
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の13.2%＋198,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の8.8%＋1,518,000円
3億円を超える場合 経済的利益の6.6%＋8,118,000円

備考

  • 経済的利益とは、交渉、調停又は訴訟を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。ただし、不動産、有価証券等の評価を伴うものについては、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）を基準とします。

遺産確認訴訟・遺言無効確認訴訟

  • 相続財産（遺産）の範囲について争いがあり、遺産確認の訴えを提起する場合
  • 遺言の効力に争いがあり、遺言無効確認訴訟を提起する場合。
着手金（税込）
訴訟 440,000円～

+

報酬金（税込）
得られた経済的利益 金額
経済的利益に関わらない基礎報酬 440,000円～
300万円以下の場合 経済的利益の19.8％（最低440,000円）
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の13.2%＋198,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の8.8%＋1,518,000円
3億円を超える場合 経済的利益の6.6%＋8,118,000円

備考

  • 経済的利益とは、交渉、調停又は訴訟を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。ただし、不動産、有価証券等の評価を伴うものについては、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）を基準とします。

遺言関係

遺言書作成（定型）

手数料（税込）
自筆証書遺言 110,000円～
公正証書遺言 165,000円～
※別途、公証人の手数料及び証人日当が発生します。

遺言書作成（非定型）

手数料（税込）
相続財産額 金額
300万円以下の場合 220,000円
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の1.1%＋187,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の0.33%＋418,000円
3億円を超える場合 経済的利益の0.11%＋1,078,000円

遺言執行

手数料（税込）
相続財産額 金額
300万円以下の場合 330,000円
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の2.2%＋264,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の1.1%＋594,000円
3億円を超える場合 経済的利益の0.55%＋2,244,000円

遺言書の検認

手数料（税込）
  1. 必要書類の収集
  2. 検認申立書の作成及び提出
  3. 検認期日の同行
  4. 検認済証明書の申請
 165,000円

費用に関する注意事項

  • 弁護士費用等の記載は全て税込金額となります。
    弁護士費用が発生した時点で法改正により消費税の税率が変動していた場合、変動後の税率により計算いたします。
  • 着手金はご依頼時に発生します。
  • 報酬金はご依頼案件の終了時等に発生します。
  • 遠方の場合、上記金額に加えて出張日当が発生する場合があります。
  • 事案の内容に応じて、上記金額とは異なる場合があります。
  • 別途実費（印紙代、交通費、郵便代、執行費用等）が発生します。

弁護士費用はクレジットカード等による決済が可能です。

ご利用可能なクレジットカード

VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー

ご利用可能な電子決済

SUICA、PASMO、ICOCAなどの交通系ICカード、QUICPay

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