法人･事業主のお客様

G&Sでは、スタートアップ企業を中心に、様々なフェーズ・業種の企業の法律顧問を務めさせていただいており、クライアントの事業活動に伴って生じる様々な法律上の問題について、事業に適用される各種法令に関するご相談、契約書ドラフト・レビュー、社内規程の作成・整備、会社法上の各種手続支援、債権回収、ストックオプション発行手続、及び紛争対応等の一般企業法務サービスを提供しています。

近年、IT技術の発展などによる労働環境の変化や働き方改革などにより、労働法制も目まぐるしく変化しており、企業はこれに適切に対応することが求められています。また、企業においては単に労働法規を遵守するだけでなく、事業内容に沿った勤務形態や人事制度を整備・構築し、多様な人材の確保・従業員のモチベーションアップによる生産性の向上を図ることも極めて重要な問題です。
G&Sでは、幅広い企業法務の案件に携わる中で得た知見を活用しながら、社内規程・労働契約の整備、ハラスメント対応、懲戒事案、労働災害事案、人員削減・解雇に対する助言等のリーガル・サービスを提供いたします。

近年では、企業の成長手段の方法のみならず、後継者問題、ガバナンス強化等の観点から大企業・中小企業を問わず、M&A及び組織再編が経営上の重要な戦略として位置づけられています。
M&Aなどを実行するに際しては、適切なスキーム選定、契約交渉及び契約書の作成、デューディリジェンス（DD）の実施、各種手続の実行等を進めていく必要がありますが、G&Sでは経験豊富な弁護士が、その専門的な知見に基づき総合的なリーガルサポートを提供いたします。

情報技術の発展により、企業における不祥事は、単なる法令違反という単純な問題にとどまらず、企業の信用を失墜させるという致命的なリスクを内在するに至っています。このようなリスクに対応するため、コンプライアンス違反を防止又はこれを早期に発見し、是正するための内部統制システムの構築が重要な企業課題として挙げられます。
G&Sでは、このような企業における予防法務、内部統制システムの構築・コンプライアンスの徹底の重要性にいち早く着目し、具体的にこれを実現するための改善策・内部組織の規則等の策定に関与してきたところ、このような豊富な経験に基づく質の高いリーガル・サービスを提供いたします。

後継者不在により事業廃止に追い込まれる企業が増加しているところ、企業の伝統や意義、従業員の雇用などを守るために、事業承継は重要な社会課題となっております。このような社会的背景から、平成30年に事業承継税制の改正が行われ、一定の要件や制限はあるものの、事業承継に関する株式の移転に関する相続税・贈与税の全額免除・猶予が認められるようになりました。また、近年では事業承継にM&Aを活用する例も増加しています。
事業承継においては、クライアントのニーズに寄り添いながらベストの方法を模索する必要があるところ、G&Sでは事業承継の経験を有する弁護士が事業承継案の策定・実行のみならず、事業承継後の経営に至るまでの一気通貫のリーガル・サービスを提供いたします。

G&Sでは、シード、アーリー、ミドル、レイターステージ等の幅広いフェーズ、情報・通信業、製造業、不動産業、建設業、金融機関、医療機関、及び学校法人等の多種多様な業種のクライアントと顧問契約を締結させていただき、様々なサービスのニーズにお応えしてきました..

スタートアップ企業がさらなる成長を目指すためには、株式上場（IPO）やM&Aが選択肢となり、IPO審査やデューデリジェンス（DD）を見据えたコーポレート・ガバナンスの構築・強化等の十分な準備と対応が必要となるところ、G&Sでは法律の専門家としてこれらに必要なリーガル・サービスを提供いたします。

当事務所において不動産・建設業向け法務をリードする弁護士は、一級建築士と連携し、不動産・建設業の企業に対し法律サービスを提供してきた他、当該分野における著書を持つなど、まさに不動産・建設業においては専門家といえる弁護士です。当該弁護士を筆頭に、日々研鑽を積む専門チームで構成された不動産・建設部門が、貴社の事業展開、法律問題の解決や未然予防を強力にサポートいたします。

G&Sは、病院、クリニック、歯科医院等の医療機関の顧問弁護士として、医療訴訟対応はもちろんのこと、医療訴訟に発展させないための予防法務（医療安全体制の構築）に数多く携わってきました。現在では、医療機関のみならず、ヘルスケア事業に乗り出す企業の法務にも関与し、学会活動にも精力的に取り組むなど、医療分野先般に携わらせていただいております。