不動産・建設法務に関するご相談
| 初回相談料（60分まで） | 無料 |
|---|---|
| 2回目以降 | 5,500円（税込）／30分 |
備考
- ご来所によるご相談か、Web会議システムによるオンライン相談をご選択いただけます。
- ご相談の内容によって、一部有料となる場合がございます。
賃料滞納・建物明渡
（１）賃料滞納を理由とする明渡請求
| 交渉 | 0円（税込）
|
|---|---|
| 不動産・建設法務審判 | 0円（税込） |
| 通常審判 （第一審） |
165,000円（税込）～
|
| 通常審判 （第一審） |
165,000円（税込）～
|
備考
- 事案の内容に応じて、着手金のお支払いをお願いする場合がございます。
- 占有移転禁止の仮処分を行う場合（第三者が占有する可能性がある場合）には、別途165,000円（税込）を頂戴します。
+
| 明渡完了 | 165,000円（税込）～ |
|---|---|
| 交渉 | 経済的利益の22%（税込） |
備考
- 経済的利益とは、交渉又は訴訟を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。
（２）滞納賃料の支払請求のみを行う場合
| 交渉 |
0円（税込）
|
|---|---|
| 通常訴訟（第一審） |
110,000円（税込）
|
| 強制執行 | 55,000円（税込）／申立1件 |
備考
- 事案の内容に応じて、着手金の増額をお願いする場合もございます。
+
| 明渡完了 | 経済的利益の22%（税込） |
|---|---|
| 通常訴訟（第一審） |
備考
- 経済的利益とは、交渉又は訴訟を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。
（３）賃料滞納以外を理由とする明渡請求
| 交渉 |
220,000円（税込）～
|
|---|---|
| 調停・訴訟（第一審） |
330,000円（税込）～
|
| 強制執行 | 55,000円（税込）／申立1件 |
備考
- 事案の内容に応じて、着手金の増額をお願いする場合もございます。
- 占有移転禁止の仮処分を行う場合（第三者が占有する可能性がある場合）には、別途165,000円（税込）を頂戴します。
+
| 明渡完了 | 330,000円（税込）～ |
|---|
立退料交渉（賃借人側）
| 交渉 | 0円（税込）
|
|---|---|
| 調停・訴訟（第一審） |
220,000円（税込）
|
備考
- 事案の内容に応じて、着手金の増額をお願いする場合もございます。
+
| 交渉／調停・訴訟（第一審） | 経済的利益の
|
|---|
備考
- 経済的利益とは、交渉、調停又は訴訟を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。
賃料増減額請求
| 交渉／調停・訴訟（第一審） | 経済的利益の
※なお、当初ご提示する見込み事件処理時間を超過した場合には1時間22,000円（税込）の追加費用が発生します |
|---|---|
| 調停・訴訟（第一審） | 経済的利益の
※なお、当初ご提示する見込み事件処理期日回数を超過した場合には1期日33,000円（税込）の追加費用が発生します |
+
| 交渉／調停・訴訟（第一審判） | 経済的利益の
|
|---|
備考
- 経済的利益とは、交渉、調停又は訴訟を経て認められた差額の7年分（又は想定される支払期間相当分）の合計額を意味します。
その他の不動産売買・賃貸借トラブル
| 交渉 | 経済的利益の
※なお、当初ご提示する見込み事件処理時間を超過した場合には1時間22,000円（税込）の追加費用が発生します |
|---|---|
| 調停・訴訟（第一審） | 経済的利益の
※なお、当初ご提示する見込み事件処理期日回数を超過した場合には1期日330,000円（税込）の追加費用が発生します |
+
| 交渉／調停・訴訟（第一審判） | 経済的利益の
|
|---|
備考
- 経済的利益とは、交渉、調停又は訴訟を経て認められた差額の7年分（又は想定される支払期間相当分）の合計額を意味します。
- 金銭換算できない場合の経済的利益については、事件ごとに算定方法をご相談させていただきます。
- 不動産の価格は固定資産税評価額を標準とします。ただし、対象不動産が建物のみの場合は、建物価格に敷地の価格の1/3相当額を加算します。
費用に関する注意事項
- 弁護士費用等の記載は全て税込金額となります。
弁護士費用が発生した時点で法改正により消費税の税率が変動していた場合、変動後の税率により計算いたします。 - 着手金はご依頼時に発生します。
- 報酬金はご依頼案件の終了時等に発生します。
- 遠方の場合、上記金額に加えて出張日当が発生する場合があります。
- 事案の内容に応じて、上記金額とは異なる場合があります。
- 別途実費（印紙代、交通費、郵便代、執行費用等）が発生します。
弁護士費用はクレジットカード等による決済が可能です。
ご利用可能なクレジットカード
VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー
ご利用可能な電子決済
SUICA、PASMO、ICOCAなどの交通系ICカード、QUICPay
お問い合わせ
Contact
電話受付時間 平日09:30～18:00
（夜間・土日祝日はメール又はLINEにて受け付けております。）